支援センターは内閣府との連携等による官民連携の支援を目的として設立
支援センターが持つ幅広いネットワークを駆使し、
官民連携の検討・実施を全面サポートします
支援例：PPPの基礎講演・事例紹介、サウンディング支援、民間事業者の紹介、など
組織体制
支援センターの主な活動
自治体等の官民連携の検討・実施を、内閣府と連携して豊富なネットワークでサポート
事業構想の前段階～事業開始まで
下記のようなご要望に限らず
様々なご要望にお応えします
様々なご要望にお応えします
STEP01
目的整理・検討準備
- PPP/PFIの基礎知識を得たい
- 庁内の課題整理をしたい
- 優先的検討規定の策定や運用のアドバイスがほしい
- 庁内の体制構築、予算や議会対応についてアドバイスがほしい
STEP02
事業構想・課題整理
STEP03
手法比較検討・選定
- 官民連携の事例について知りたい
- 基本構想や基本計画の策定、簡易な導入可能性調査を支援してほしい
- 簡易な導入可能性調査を支援してほしい
- 官民連携の経験者(自治体担当者)を紹介してほしい
- 興味のある民間事業者の意見を聞いてみたい
- リスク分担や契約書などについてアドバイスがほしい
STEP04
公募準備以降
- 議会対応や庁内手続についてアドバイスがほしい
- 審査員選定のアドバイス、紹介をしてほしい
- 公共アドバイザーの候補となるコンサルを紹介してほしい
支援センターの役割
自治体等の課題整理と情報提供
課題を有する自治体等とその解を有する相手との対話のアレンジ
