自治体への幅広い支援業務

• 令和4年12月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（以下、改正PFI法という。）」（令和四年十二月十六日法律第一〇〇号）が成立し、実施方針策定段階前（企画構想段階）も含めた支援（必要な調査及び情報の提供）が可能となったことを踏まえ、人材のネットワークの構築、蓄積した案件形成のノウハウの提供等案件の掘り起こしにつながるよう、重点的にサポート（改正PFI法第52条第1項第11号）。
• なお、上記支援は、弊社の支援対象である、いわゆる独立採算型のPFI事業に限らず、事業方式が未確定のものに対しても行うものなので、お気軽にお問い合わせいただければと存じます。

自治体のみなさまへ

官民の幅広いネットワークを利用して
事業の発案～制度設計の段階における自治体の検討をサポート（気軽な相談窓口）