機構概要

当機構は、平成25年10月に政府と民間の出資によって設立されました。 公的負担の軽減と民間投資の喚起を図りつつ、経済成長や豊かな国民生活に資するインフラの整備・運営・更新を実現するためには、税財源以外の収入により費用を回収する独立採算型等のPFI事業（利用料金を民間事業者が徴収し、これにより公共施設等の整備・運営を実施する事業）を特に推進する必要があります。

一方、独立採算型等のPFI事業は、施設の需要変動リスクを民間が負担するものであり、このリスクに対応した資金調達が必要となるところ、我が国では、インフラに対してリスクマネーを供給する本格的な市場が形成されておらず、独立採算型等のPFI事業の資金組成上の障害となっております。

このため、当機構が独立採算型等のPFI事業のリスクマネーを拠出（優先株の取得（出資）、劣後債の取得（融資））することによって、我が国における独立採算型等のPFI事業の推進を行うとともに、インフラに対してリスクマネーを供給する自律的な市場が形成されていくことが期待されております。

• 名称

  株式会社　民間資金等活用事業推進機構　（略称：PFI推進機構）
  Private Finance Initiative Promotion Corporation of Japan （略称：PFIPCJ）

• 設立

  平成25年10月7日

• 根拠法

  民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)

• 背景

  国及び地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえつつ、経済成長の促進に寄与する観点から、公共事業等の整備等に民間の資金、経営能力及び技術力の活用が一層重要となっていること

• 機構設立の目的

  収益型PFI事業^※の普及・推進
  -収益型PFI事業に対する金融及び民間投資を補完するための資金の供給
  -収益型PFI事業の実施に必要な知識及び情報の提供等
  ※利用料金を徴収・自らの収入として収受するPFI事業

• 業務の終了

  設立後20年間（令和15年3月末）を目途に業務を終了

• 本店所在地

  東京都千代田区大手町1丁目6番1号大手町ビル8F

• 資本金

  100億円 (出資金額:政府100億円、民間100億円)
  ･･･資本剰余金100億円

• 株主

  財務大臣及び69社

• 役員

  代表取締役会長兼社長　髙橋　洋
  社外取締役（3名）、監査役（2名）

• 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
• 民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針
• 株式会社民間資金等活用事業推進機構支援基準