機構の支援対象事業
機構支援の前提条件
PFI法に基づく事業（選定事業）
- 公共施設等の整備等の事業
- 民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用する事業
PFI事業の内、特定選定事業
- 利用料金を徴収する公共施設等の整備等に関する事業
- 利用料金を自らの収入として収受する事業
特定選定事業の内、機構支援基準を満たす事業
- 公共性・公益性を有するもの
- 民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用
- 収益面における出融資等適合性
機構支援対象外の事業形態
PFI法に基づく事業では無い事業
- 定期借地方式による公有地活用PPP事業
- DBO事業
- Park-PFI事業
特定選定事業では無い事業
- サービス購入型PFI事業
候補となる公共施設
- 空港
- 上水道、下水道、工業用水
- 道路
- 都市交通(地下鉄、路面電車等)
- 教育文化施設(美術館、科学館、水族館、動物園等)
- 公園
- 観光施設(宿泊施設等)
- MICE関連施設
- スポーツ施設(体育館、プｰル、スタジアム、アリｰナ等)
- 医療健康福祉施設(病院等)
- エネルギー施設(水力発電等)
- リサイクル施設(ゴミ焼却場等)
他